土地・建物・相続

空き家も資産。所有していればお金がかかります

空き家も資産だが、維持するだけでもお金は出ていく!

 

売却できないことから、空き家をそのままにしておくとどうなるのでしょうか。

 

親が住まなくなった空き家といえども、家屋や宅地といった不動産である以上、資産であることはいうまでもありません。

同時に、忘れてはならないのが、不動産は所有しているだけで、お金が出ていくということです。空き家は意外と〝金食い虫〟なのです。

 

たとえば、所有しているだけで固定資産税がかかります。毎年1月1日現在に所有している(各自治体の固定資産課税台帳に登録されている)土地や家屋に課される税金です。

税額は、固定資産課税台帳に登録されている価格の1・4%が基本です。

住宅1戸につき200㎡以下の部分の敷地については、その価格の6分の1に課税されるといったように、固定資産税の軽減措置はいくつかありますが、それでも不動産を所有しているだけで税金がかかる事実に変わりはありません。

 

都市部の市街地が形成されている地区、あるいは計画的に市街化を図ろうという地区は、都市計画法による市街化区域とされますが、それらの区域内にある土地や家屋については、固定資産税にプラスして都市計画税も課されます。

 

お金がかかるだけじゃない。倒壊や放火の危険も

 

税金面だけではありません。

電気や水道も契約を解除しなければ、料金が発生します。一戸建てであれば、庭木の手入れや外壁の補修など、費用がかかってきます。マンションであれば、毎月の管理費に加え、修繕に備えた積立金も徴収されるはずです。

 

かつては自分も生活していたことがあるため思い出として残しておこう、というケースもあるでしょうが、空き家はできるだけ早めにたたんだほうが、余分な出費を抑えられます。空き家をそのままにしておくと、庭の草木が隣家までのび放題になって迷惑をかけたりするものです。

 

屋根が風で飛ばされたり、倒壊する危険性も増していきます。

老朽化して倒壊の恐れがある空き家については、危険度が高いと判断すると持ち主に建物の解体や撤去を指導・勧告、従わなければ氏名の公表をするといった、空き家の強制撤去に動き出している地方自治体もあります。