土地・建物・相続

全国の地方自治体で進む「マイホーム借り上げ制度」との連携

地方自治体でも進む「マイホーム借上げ制度」との連携

 

自治体の中にも、JTIと連携してマイホーム借上げ制度の導入を始めているところが目立ってきました。

地域内で増えている空き家対策や移住者の呼び込み、地元の宅建事業者との連携強化に伴う、地域の活性化などに役立つと判断したためです。

 

青森県、群馬県、神奈川県、奈良県、兵庫県、青森県の青森市・八戸市・弘前市、千葉県の流山市・市川市・船橋市、東京都の品川区・武蔵野市、神奈川県川崎市……。中には、マイホーム借上げ制度の適合住宅を増やすために、耐震補助や助成金の活用と並行しながら制度活用を促す自治体も出ています。

 

空き家率が全国平均を上回る群馬県の場合、活用例のイメージとしてはこうなります。

「実家の親が亡くなり相続した。愛着があり売りたくないと考えたが、空けておくのはもったいないし、管理が行き届かず近所に迷惑をかけたくなかったので本制度を活用。住宅の一室に荷物を置いたまま貸すことができたので助かった。社会の財産として活用されるということで、うれしい」

と、相続した空き家の活用などを呼びかけています。

 

「空き家バンク制度」「空き家除去費補助金」――空き家対策に独自に取り組む自治体も

 

空き家は全国で広がっていて、各自治体も対策に乗り出しています。

最も普及しているのは、「空き家バンク制度」。空き家の所有者から空き家の情報を登録してもらい、移住希望者などに登録情報を提供するものです。

 

老朽化して倒壊の恐れがある空き家について、危険度が高いと判断すると持ち主に建物の解体や撤去を指導・勧告、従わなければ氏名の公表をするといった、空き家の強制撤去に動き出している地方自治体も目につくようになっていますが、最大で50万円の空き家除去費補助金を出している長崎市のような例も出てきています。

空き家が地域コミュニティの活性化に役立つ場合もある

ちなみに、住宅を撤去すると、固定資産税の住宅用地特例は受けられなくなります。住宅が建っていれば、200㎡以下の部分の敷地については課税評価額が6分の1に、200㎡を超える部分については3分の1になるというもので、更地になるとそれが受けられなくなるため、固定資産税の負担は増すことになるのです。

空き家や空室を地域の資源ととらえ、地域コミュニティの活性・再生につながる公益的活用を推進しようと、そのオーナー向けに相談窓口を開設しているのは東京都世田谷区。たとえば、築年数が古い木造賃貸アパートを改造しデイサービスと認知症カフェを備えた地域の多世代交流の拠点としたり、自宅続きの空き家を含めてシェアキッチンやイベント開催のためのコモンスペースにしたケースでは、地域貢献活用モデル事業として、助成金を出しています。

 

国や地方自治体の補助を受け、NPO法人などが空き家を借りて、高齢者向けの施設に利用するといった例も出てきました。

親が住まなくなって空き家になっている家の処理で迷ったら、当該自治体に問い合わせてみるのもひとつの方法のようです。

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