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「マイホーム借り上げ制度」を利用して銀行の融資も受けられる!?

親の家を貸してさらに銀行の融資も受けられる!? 「マイホーム借上げ制度」と提携する金融機関も登場

 

JTIのマイホーム借上げ制度との提携に踏みきる金融機関も現れ始めました。

 

たとえば、茨城県が拠点の常陽銀行は、「常陽リバースモーゲージローン『住活スタイル』」の取り扱いを開始しています。これは、JTIの借上げ対象住宅の賃料債権を担保に融資を実行するもので、仮にJTIから月5万円・35年の家賃定額保証を得た物件ならば、「5万円×12か月×35年=2100万円」までの範囲で融資を受けられることになります。

 

坪単価3万円の土地を100坪売却しても、300万円にしかならないことを思えば、資産運用効果は高いと思われます。

一般的な物件と異なり、JTIの場合は最低家賃の定額保証がつくために、こうした商品が開発されたのでしょう。融資で得た資金を元手に、空き家とは別の住居をリフォームしたり、親の高齢者施設への入居資金にすることも可能です。

 

自宅を担保に金融機関から融資を受ける形となりますが、主に高齢者向けであることから、自宅担保の年金制度ともいわれるリバースモーゲージについては、みずほ銀行や東京スター銀行なども独自に展開しているものの、主な対象物件は首都圏に限られます。

地方にある空き家の処理をしようというとき、売却以外の方法があれば選択肢は広がります。常陽銀行のような取り組みが全国に普及することを期待したいところです。

 

住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)のローン利用が可能になるケースも

JTIが定める基準を満たし、長期にわたるメンテナンス体制を備えるといった条件がつきますが、新築住宅が移住・住みかえ支援適合住宅、通称「かせる(貸せる)ストック」として認定され、証明書の発行を受ければ、JTIのマイホーム借上げ制度の年齢要件(50歳)を撤廃し、借上げ対象住宅になるといった制度も用意されています。

 

たとえば、「かせるストック」に該当する住宅を新築したり購入して、住みかえる場合は、「機構住みかえ支援ローン」(住宅金融支援機構)の申し込みができます。これはJTIが現在所有している住宅を借り上げることを前提に、新たな住宅を取得するためのローン。

「家賃返済特約付きフラット35」(住宅金融支援機構)というのもあります。一定の条件に該当する場合には、将来返済が困難になったときも、返済期間延長・割賦金減額をしたうえで、住宅をJTIに賃貸。その賃料をJTIが受領して返済にあてるという内容の特約(家賃返済特約)を「フラット35」の借入時に設定するものです。

 

ちなみに、「かせるストック」を建築・購入し住みかえる場合は、50歳未満でも、それまで住んでいた住宅について「マイホーム借上げ制度」の利用が可能になっています。

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