土地・建物・相続

空室でも最低賃料を保証する「マイホーム借り上げ制度」の利用価値

借り手がつかなくても最低賃料は終身保証、途中で自分が住むことも売却も可能

 

JTIは「移住・住みかえ希望者の持ち家の賃貸、転借」などの実行を通して、「住宅のミスマッチ解消」「空き家の撲滅」「子育て支援」「高耐久住宅の普及」「中古住宅の価値創造」「地方の活性化」などに寄与していこうという団体です。

現在の日本の住宅は、築25年を過ぎるとほぼ無価値になることが多いのが実情ですが、欧米並みに80年、90年と持続可能な良質な住宅の普及を図る、という目的も持っています。

 

そのJTIが運営しているマイホーム借上げ制度の柱は、マイホーム所有者からマイホームを最長終身にわたってJTIが借り上げて、子育て層ファミリーなどに転貸するというものです。

一定の耐震性が確保されていること、賃貸用に補修が必要な場合は最低限の補修をすること、そして、所有者が50歳以上であること、といった条件がつく程度で、対象物件は日本全国、戸建て、マンションを問いません。

 

空室になっても最低賃料は保証。賃借人と直接関わることもない

同制度の最大の利点は、最初の入居者が決定すれば、それ以降は空室になっても規定の最低賃料が保証されていることです。賃料収入が終身得られるわけで、最低賃料はJTIによる査定賃料下限の80%が目安とされています。

 

JTIに対し、マイホームの借上げ制度の申し込みが完了したら、全国のJTI協賛事業者(宅建事業者)が「入居者募集」を実施します。

借り手がついたら「入居中の管理」や「退去の立ち会い」など物件の管理業務を行う、というのが基本です。つまり、JTIが借り上げて転貸するため、賃借人と直接関わることはなく、賃借人とのトラブルの心配はありません。

 

もうひとつの大きな特徴は、3年ごとに契約が終了する「定期借家契約」を活用していることで、これは2つのことを意味します。

 

ひとつは、賃借人に居座わられたり、立ち退き料を請求されることがないということ。もうひとつは、所有者も3年ごとの契約見直しで、そこに移り住んだり、売却することも可能であるということです。

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