土地・建物・相続

遺産分割協議がまとまらない場合はどうする?

提出書類は、相続人ひとり分でも欠けたら手続きは進みません

 

親の家を処分しようという場合、相続に伴って行うことが多いはずですが、相続手続きは何かと手間のかかる作業です。

たとえば、不動産所有者の名義を被相続人(故人)から相続人(遺産を相続する人、配偶者、子どもなど)の誰かに変更するにしても、相続人全員が戸籍謄本や印鑑証明書を提出する必要があり、相続人の誰か1人でも欠けていては、手続きを進めることはできません。このことは、相続人の間で遺産をどのように分けるのかという合意が成立しないと、空き家になった実家の売却など、次の段階に移行できないことを意味します。

もし遺言書に「長男に譲る」とあったとしても、合意は必要なのです。

相続人全員が集まらなくても、合意したことの証明は必要

遺産の分配をめぐる話し合いを遺産分割協議、遺産分割の合意文書のことを遺産分割協議書といいますが、遺産分割協議書を作るためには、必ず全員が集まって協議しなくてはならないということではありません。

合意したことの証明があればいいので、たとえば合意内容を記した遺産分割協議書を回送して、全員の押印と必要書類をもらうことでもOKです。

一方、遺産分割協議がどうしてもまとまらなければ、やはり相続人全員が戸籍謄本などを添付して、家庭裁判所に「遺産分割調停申立書」を提出して、解決を図ることとなります。調停でもまとまらなければ、審判に移行することになりますが、調停・審判は1か月や2か月ですむわけではなく、1年以上かかることも珍しくはありません。

事実、遺産分割協議がなかなかまとまらず、いつまでたっても実家の処分ができないケースも多く見られます。


2014/08/10 | キーワド: , | 記事: