土地・建物・相続

確認しておきたい、親の預貯金の引き出しに関すること

本人が下すことのできない親の預貯金の引き出し方

 

金融機関に預貯金口座を持っている人が死亡すると、その人名義の預貯金口座の取り引きが停止されることになっています。ただし、それは金融機関の関係者が死亡を確認した場合に限られるようです。

市区町村の役所に死亡届を提出すると、「住民基本台帳ネットワークシステム」を通して、各種年金関連団体も情報を共有します。そのため相続人に「年金受給権消滅の手続きをしていただくために、書類を送付しました」といった通知が届きます。

しかし、金融機関の場合は、市区町村から連絡があるわけではなく、相続人自らが金融機関に申し出なければ、口座は停止されず、出し入れは自由のことが多いようです。

親の認知症が進んだ場合、本人確認ができず引き出せないケースがある

ただし、悪徳商法や詐欺といった犯罪防止の観点から、金融機関は本人確認を厳格化しており、預貯金の引き出しが多額の場合は、本人が銀行窓口に出向くことを求められるのが一般的です。

本人確認の厳格化で生じる不都合は、親の認知症が進んだ場合にも起こります。たとえば、介護施設に入居させるための費用を親の預貯金口座から引き出そうとしても、「お客さま、この金額のお引き出しには、ご本人においでいただく必要があります」と言われ、親が窓口に出向くことができないと引き出せなかったりするからです。

高齢である母親の体調がすぐれないことや、実の子であることなど事情を繰り返し説明しても、本人確認を求める銀行の態度は変わらないようです。

キャッシュカードの暗証番号がわかっていれば引き出しも可能ですが、それも1日の引出限度額が決まっていて、数百万円を一度に引き出すことはできません。

成年後見制度で預貯金の引き出が可能に

なお、不動産や預貯金などの財産管理や、介護施設への入居に関する契約を結ぶなどの際、本人の判断能力が不十分な場合は、成年後見人が本人に代わって契約などの法律行為をする「成年後見制度」が用意されています。

子どもが成年後見人になることで、預貯金の引き出しや不動産の売却も可能になります。親が認知症になるとは考えたくないことですが、万一に備えておくことも必要なようです。

 


2014/07/23 | キーワド: , , | 記事: