土地・建物・相続

節税よりも相続手続きを順守

不動産の名義変更をまずは行います

亡くなった親の家を売ろうという場合、売却以前に名義を変更しなければいけません。所有者が故人のままでは、土地や建物を売却することができないためです。

不動産の名義人を変更することを「所有権移転登記」といい、申請窓口は、不動産所在地の法務局となります。

「相続人の確定」「遺産分割協議書の作成」「所有権移転登記」、以上の作業を経て、空き家になった実家の売却の実務を進められます。

2015年1月1日からは相続税の基礎控除額が引き下げ

相続税が課されるか否かということも気になるところですが、必要な手続きをすませることが先決です。

ちなみに相続税の申告・納税期限は、相続開始から10か月以内。基本的に、現金での納付となります。また、2015年1月1日以降に発生した相続からは、相続税の基礎控除額が引き下げられることになっています。基礎控除額の引き下げとは、課税されないボーダーラインが低くなるということなので、実質的な相続税の増税といえるでしょう。


2014/07/22 | キーワド: , , | 記事: