土地・建物・相続

火災や不法侵入などの空き家トラブルを避けるために【不動産管理のプロがアドバイス①】

適切な管理が行われていない「空き家」の所有者に対し、市町村が修繕や撤去を命令できる「空き家対策特別措置法」が、5月26日に全面施行されました。

今後、誰も住む予定がない空き家ならば、取り壊して売地にするなどの方法もありますが、親が介護施設などに入居し、もしかしたらまた家に戻るかもしれない場合は、なかなか手放すこともできません。

そんなときに頼りになるのが「家屋の管理・運営代行の専門家」。将来的には処分も踏まえて、当面の現状維持の管理サポートはもちろん、リフォームを含む賃貸物件としての活用相談にもこたえてくれる不動産管理の専門家に空き家の管理についてうかがいました。

近隣とのトラブルや火災を招くと、責任が追求されてしまう

「『親が介護施設に入所し、実家が空き家になって困っている』というご相談を数多くいただいています。こうした場合、将来的には親が施設から戻ることも考えられるため、すぐに実家を処分するわけにはいきません。しかし、実家から遠く離れた地域にお住まいの方の場合はとくに、頻繁に実家を訪ね、状態を確認するのは難しいのが現実です。その結果、空き家となった実家を放置せざるをえないというケースは、確実に増えていると考えられます」

平成25年の総務省調査では、全国の空き家は約820万戸。住宅全体の約13%を占めています。管理の行き届かない空き家は「雑草繁茂や植栽の近隣越境」「空き巣や不法侵入」「放火」「建物や設備の劣化、倒壊」「不法占拠」「不法投棄・ゴミの投げ入れ」などのトラブルを招きかねません。
これらのトラブルは、空き家の所有者の責任になることも。実際、空き家をめぐるトラブルは近年、全国で頻発しているのが現実で、数年前より大きな社会問題となっています。

2015年2月から、空き家問題に対する自治体の取り組みを後押しするため、空き家の所有者を特定しデータベースに登録、管理不十分な場合は市町村が立ち入り調査を行い、所有者に対して修繕や撤去も命令できる「空き家等対策の推進に関する特別措置法」が施行されるようになりました。

子世代が近くに住んでいれば、家屋の状態を自分の目で確かめながら、近隣とのトラブルが生じないように管理することが可能です。しかし、遠く離れた地域の場合、なかなかそうはいかないのが実情。そうした際に頼りになるのが、家屋の管理を代行する巡回サービスです。

トラブルを未然に防いでくれる巡回サービス。
植栽や外壁のチェックはもちろん、雪下ろしまで

「定期巡回において、植栽が成長して隣家に張り出しそうだったり、外壁の傷みなどの問題を発見した場合は、その都度報告書に記載し、依頼者の判断を仰ぐようにしています。対応策の提案も同時に行い、求めに応じて、見積もり作成や作業の手配も行っていきます。さらに、巡回時に緊急対応が必要と判断した場合は、その場で簡易的な処置を行うこともあります」

 
たとえば、「大雪で、窓ガラスが破損した」というケースがありました。すぐに対応しなければ空き巣や不法侵入などのトラブルにつながるかもしれません。このような問題を発見した場合、巡回スタッフが簡易養生を行ったうえで依頼者に報告を行い、判断を仰いでいるといいます。

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(不動産管理のプロがアドバイス②へ続きます)