土地・建物・相続

親自身が家を売却するほうが税金面で有利になる

3000万円の特別控除を受けられる条件と受けられない場合

 

不動産の譲渡では、親自身が住居を処理したほうが、死後に売却するときに比べて、税金面で格段に有利です。

親が自分で住んでいる家屋とその敷地(国内に限定)を売却したときは、譲渡所得の計算上、最高3000万円の特別控除が受けられるからです。

 

ただし、この特例を受けられない場合もあります。売主と買主の関係が、親子や夫婦などの場合です。生計を一に(共同生活)している親族や内縁など、特別関係者への売却の場合も特例を受けることができません。

 

また、特例の適用にあいまいな部分があるのも事実。自宅を出て老人ホームに入居した場合、適用される、されないという問題が出てきます。税務上は、居住しなくなってから3年後の年末までは特例が適用されることになっているため、それを過ぎての売却の場合、生活の拠点がすでに老人ホームであるとすれば、3000万円控除の適用は受けられません。