土地・建物・相続

親の家はもともといくらで購入したのかを調べておく

契約書や領収書の有無で、譲渡所得に大きな差が

相続で取得した土地や建物を売却するときにも、所得税や住民税がかかります。土地や建物を売って得た利益を「譲渡所得」といいます。

 

譲渡所得の基本的な計算方法は次のとおりです。

譲渡所得=譲渡収入金額−(取得費+譲渡費用)

 

譲渡収入金額は、土地や建物を売却(譲渡)して得た金額です。取得費とは、売却する土地や建物の取得に要した購入代金や、その際に負担した不動産取得税や登記に要した費用を合計したものです。土地や建物を相続で取得した場合であれば、取得費は被相続人(故人)が購入したときの費用になります。

 

ただし、建物については、取得時の代金ではなく、年々資産価値が減少するとして算出する「減価償却費」を、購入費用から差し引きます。

 

また、残念ながら、契約書や領収書などが見当たらず、取得費用が不明のときは、取得費は「譲渡収入金額×5%」の金額を使用します。つまり、実際の取得に2000万円か3000万円は要したはずだったのに、課税のための計算では、売値が2000万円なら100万円、3000万円なら150万円にすぎません。

 

所有期間によって税負担が異なる

不動産の売買に伴う契約書類は、大切に保管しておくに限ります。また、相続税を納めた場合には、相続税の申告期限後3年以内の売却であれば、相続した土地や建物に対する相続税額を、取得費に加算することができます。

譲渡費用は、土地や建物を売る際に支出した仲介料や収入印紙代、測量費などです。

 

そのほかにも、所有期間が5年以下と5年超では税負担額が異なります。

長期と短期の区分は、被相続人(故人)が取得したときから相続人が売却した年の1月1日までの期間で判定することになります。所有期間が5年以下の「短期譲渡所得」の場合は、税額=譲渡所得×税率(所得税30・63%+住民税9%)となります。

所有期間が5年超の「長期譲渡所得」の場合は、税額=譲渡所得×税率(所得税15・315%+住民税5%)となります。