土地・建物・相続

相続での「小規模宅地等の評価減特例」とは?

親の家の相続評価額を、50~80%減額できる

 親などから相続した土地については、「路線価方式」や「倍率方式」などで評価しますが、特例があります。「小規模宅地等の評価減特例」です。

マイホームなどの相続評価をなんと、50~80%減額できるというものです。

 

たとえば、面積は300㎡で、1億円の土地を相続したとしましょう。

2014年12月31日までの相続なら、300㎡のうち240㎡(8000万円相当)までは80%減の適用を受けることで1600万円の評価になり、適用外の60㎡(2000万円相当)分と合計すれば、1億円の土地の相続評価額は3600万円ということになります。

15年1月1日以降の相続であれば、80%減の適用面積が300㎡まで拡大されることから、相続評価額は2000万円ということになります。

 

離れて住んでいた親の家の相続の場合、基本的には適用外

 

ただし、小規模宅地等の評価減特例の適用を受けるためには、条件に合致する必要があります。

まず、被相続人(故人)が、死亡の直前まで居住用や事業用に使っていた宅地であるといったことが前提になっています。相続人についても、配偶者や故人と同居していた子どもが引き続き居住する場合といった条件がつきます。したがって、親と離れて暮らしている子どもが、空き家になった親の家を相続したとしても、原則としては、小規模宅地等の評価減特例の適用を受けることはできません。

 

ただし、例外があります。就職などで親元を離れたあと亡くなった両親と同居していなかった子どもでも、マイホームを所有していない場合は、特例の適用を受けることができます。〝家なき子〟などと呼ばれることも多いものですが、相続開始前3年以内に日本国内にある自己、または、自己の配偶者の所有する家屋に居住したことがないといった条件などにあてはまれば、特例が受けられます。

いずれにしても、二世帯住宅の特例適用は、すでに条件が緩和されています。親が有料老人ホームに入居し、そのまま亡くなった場合でも、親のもともとの自宅敷地についての特例適用条件が緩和されました。