土地・建物・相続

家の価値がどれくらいだと相続税が課税される?

2014年末までの相続なら7000万円が課税ラインの目安

親が亡くなって遺産を相続したとき、相続税が課税されるか否かは、遺産の総額と相続する人数によっておおよその見当がつきます。

 

相続人が子ども2人として、2014年末までの相続なら課税ラインは、親の遺産総額(評価額)が7000万円、相続発生が15年1月1日以降ならば4200万円が目安になります。この金額以内なら、相続税の心配はいらないといっていいでしょう。

 

相続税が課税されるかどうかを見分けるための大まかな手順としては、まず故人が残した預貯金などの金融資産、それに土地などの評価額を合算し相続財産を確定します。次に、そこから借金や葬儀費用などを差し引きます。残ったものが「課税価格の合計額」です。

この課税価格の合計額こそが相続税の課税対象となる遺産です。

 

2015年1月1日以降は、基礎控除額が縮小されるので注意

ただし、所得税など他の税金と同様、相続税にも基礎控除制度があります。すなわち、課税価格の合計額が基礎控除を超える場合に、相続税が課税されることになります。

その基礎控除額は、以下の計算式によります。

基礎控除額=5000万円+法定相続人数×1000万円(2014年12月31日まで)

 

つまり、法定相続人(民法で定められた相続人、配偶者、親子、兄弟など)が1人なら6000万円、2人なら7000万円、3人なら8000万円までの範囲は相続税がかからないということです。相続税の課税ラインが、ベースの5000万円にプラスして、法定相続人が1人増えるごとに1000万円ずつ増額されるというわけです。

 

ただし、これは2014年12月31日までの話。相続発生が15年1月1日からの場合は、相続税における基礎控除額が縮小されます。

 

基礎控除額=3000万円+法定相続人数×600万円(2015年1月1日から)

 

基礎控除額のベースが5000万円から3000万円に減額され、法定相続人が1人増えるごとに1000万円ずつだったのが600万円ずつになります。

14年12月31日までとの比較では、基礎控除額が4割引き下げられます。

また、基礎控除額が変更されるとともに、相続税の税率も変わります。

6段階だった税率が8段階に増え、最高税率もアップします。実質的な相続税の増税です。

 


2014/09/04 | キーワド: , , , , , | 記事: