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親の家を有効活用するには「家の概要」の把握が不可欠【大久保恭子の親の家の有効活用指南】

親の家を有効活用するためには、いくつかのポイントがあり、親の家の概要を知って初めて、最も適切な有効活用の選択肢が絞り込まれたり、やるべきことが見えてくる、と大久保先生はおっしゃいます。先生の言う「家の概要」とはどんなことなのでしょうか。

権利関係を明らかにし、家の歴史を知る

家の概要を調べるといった作業を通して、親の家に対する思いや愛着を感じ取ることができます。親がたどった人生を知る機会にもつながります。私は実はこのことがとても大事だと考えます。誇りに思える家だからこそ、無駄に持っているのではなく、誰かの役に立てたい、と思う気持ちがわいてくる、と思うからです。

権利関係を明らかにする

親の家を相続し売却するなどの有効活用をするには、相続登記をしなければなりません。買い手がついても登記ができないのでは、契約ができません。そこで、まず家の権利関係を明らかにすることが必要です。また、権利関係はこの家の歴史を教えてくれます。

地方では、今でも土地の名義がずっと前に亡くなった祖父のまま、というケースがよく見られます。
実はわが家もそうでした。父、母が相次いで亡くなったのちに、いざ実家を売却しよう として、登記情報を取り寄せたところ、名義は父のまま。そこで、まず亡くなった母と、子である私と弟の3人が法定相続を前提に名義書き換えをしました。

その際それ以外に被相続人がいないかを、戸籍を洗い出して確認するのです。手続きには相当の時間を費やしました。さらに亡くなった母の相続分を子2人が法定相続し名義の書き換えをする、という面倒なことが発生したのです。この手続きが終了しなければ、売却はできません。

権利証や登記識別情報を亡くしても所有権の移転は可能

これらの手続きは司法書士にすべて任せることができますが、2カ月程度の時間と数万円の費用がかかりました。ところで、親の家が平成 17 年以前に登記されていれば登記情報の確認には、権利証が必要ですし、もちろん売買で所有権が移転するときにも必要です。「家中探しても見当たらない!」と慌ててしまいそうですが、大丈夫です。

また、平成 17 年以降に登記されていれば、権利証の代わりに登記識別情報が必要ですが、それを失念していても、これまた大丈夫です。司法書士、土地家屋調査士、弁護士に本人確認情報の提供を依頼すれば、権利証の提出や登記識別情報の提供ができなくても、不動産の売却による所有権移転はできるのです。ただし、数万円の費用がかかります。

親の家の空き家対策について、もっと詳しくお知りになりたい方は、こちらの本をぜひ!

『どうする? 親の家の空き家問題』著 大久保恭子

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「マンション評価ナビ」の企画・運営を手がける㈱風の代表取締役。
1979年リクルート入社。週刊住宅情報編集長、執行役員等を務める。日立キャピタル業務役員、日本住宅ローン取締役を経て、2005年、㈱風の代表取締役就任。一般財団法人 住まいづくりナビセンター理事を兼務。
その他、国土交通省 社会資本整備審議会建築分科会委員、東京都住宅政策審議会委員などの公職を歴任。著書に『マンション選びは「立地」がすべて』『お片付けは「家ロジ」で。』がある。

 


2015/10/26 | キーワド: , , , | 記事: