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親が亡くなってからでは遅すぎる、まずは「資産の棚卸し」を【税理士アドバイス その1】

突然の相続などでは、「相続税の納税金が用意できない」ということも。またその節税にも、さまざまな方法があります。親が元気なうちに相続についてもしっかり考えておきたいところ。長年にわたり、相続に関するさまざまな相談を解決してきた税理士法人 麻布パートナーズの小見山満税理士にお話を聞きました。

「親の思いがわずらわしい……」こんな子どもの気持ちが落とし穴に

「実は、お亡くなりになってからできる対策はそう多くありません。対策は、親が元気なうちに始めることが大切です。ところが相続セミナーを開くと、参加者は親世代ばかり。子世代はほとんど関心を持ちません。これでは親御さんがかわいそうです。

相続とは、親から子への資産のバトンタッチ。それをスムーズに行うには、資産をどう受け継いでいくか親子で話し合うことが不可欠なのです」
誰にとっても生涯をかけて築いてきた財産は、特別な思い入れがあるもの。「初めて手に入れた土地」「ローンがきつかったマイホーム」など、土地や建物への気持ちは忘れられない宝物です。その一方で、自分の仕事と家族を持つ子世代にとって、そうした親の思いまで受け止めるのはわずらわしいと考えがち。子世代が相続に関心を示さないいちばんの理由はそこにあります。

親子ともに医者であろうとも、「継ぐ」ことは別問題

「私は、親の意向を子が一方的に受け止めるべきとは考えていません。以前、お父さまが産婦人科の開業医、お子さまが大学病院で産婦人科医という親子のご相談を受けたことがあります。お父さまは医院を継いでほしいという希望を持っていました。

一方、研究や後輩の指導に情熱を注がれるお子さまは、その仕事を続けることを希望し
ていました。よく知られる通り、今日、地域の産婦人科病院の需要は減りつつあるのが実情です。お父さまの気持ちはわかりますが、この場合、お子さまはこれまで同様、大学病院で働くほうが社会的にも有意義ですよね」

このケースでは、「病院は賃貸ビルに建て替え、建物内に診療所を開院。お子さまは、
大学病院勤務の合間、週2日診療所で診療を行う」という形に答えは落ち着きました。「親御さんを説得するのがいちばんの難題でしたね」

 

税理士法人 麻布パートナーズ 総括代表 小見山満さん

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2015/05/18 | キーワド: , , | 記事: