専門家に聞く

「行政書士」に聞く!「車や農地の相続の落とし穴」 第3回~譲渡の場合は自動車税にも注意を~

死後の名義変更は大きな手間が必要に
免許返納も視野に生前の変更を

「相続による名義変更は法律上15日以内に行うと規定されていますが、遅れたからといって何か不利益になることはまずありません。困るのは、いざ処分しようとするときです」

 

とくに問題になるのは、車検証の所有者欄がディーラー等の名義になっているケース。ディーラーローンを利用した場合、下取り手続きの簡素化のため、完済後も所有者がディーラーになっていることが少なくないのです。

「会社によっては、死後の名義変更は大きな手間が必要になります」と話すのは、きたまち綜合事務所 所長の三上陽三ゲオルクさん。

 

生前の名義変更であれば、譲渡人と譲受人の名前・住所などを記入した「譲渡証明書」、双方の「印鑑登録証明書」、行政書士への「委任状」を用意するだけで可能。親子間の名義変更でも自動車取得税が課されますが、対象は50万円以上の価値があると判断された自動車のみ。計算は新車価格をもとに行いますが、購入後6年以上が過ぎた国産車は、まず課税されることはないとか。

 

「近年、高齢者による自動車事故が社会問題になっています。警察では、運転免許証に代わる身分証の発行やさまざまな特典を用意し、高齢者の免許自主返納を積極的に働きかけています。ご家族で話し合い、もし可能であるなら免許を返納し、そのタイミングで自動車の名義変更を行うのも選択肢です」

 

当面は乗らないなら「一時抹消登録」による節税が有効

「自動車税は、4月1日時点の所有者(所有権留保の場合は使用者)に課されます。
それを過ぎて譲渡した場合、譲渡後であっても譲渡人が自動車税を払う形になるため、自動車の譲渡はその前に行うことが理想です。

本来であれば4月以降の譲渡は、その後の自動車税負担分を月割で受け取るべきでしょう。また業者に買い取ってもらう場合、4~6月の取り引きであれば、自動車税分の上乗せ交渉を行うことも可能でしょう。譲渡に必要な手続きを譲受人が怠ったため、次年度も譲渡人に自動車税が課されるケースも目立ちます」

 

当面は不要だが、将来必要になるかもしれないので自動車を手元に置きたい場合、「一時抹消登録」の手続きを行うことで自動車税がストップします。ただし、再度登録するには車検登録が必要になるため、車検切れのタイミングでの利用が効果的です。

また車検の有効期間が残る自動車を解体した場合、重量税還付が受けられます。これらの場合、“自動車登録の専門家”でもある車検場近くに事務所を構える行政書士に事前相談をすれば、確実・迅速に手続きを代行してくれます。

 

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行政書士に相談できる、親家片にまつわる主なこと■
★遺言書の作成
★死亡届や埋葬許可証の申請手続き
★相続関係説明図の書類作成
★遺産分割協議書の書類作成
★成年後見制度の利用
★農地転用の申請手続き
★自動車の名義変更申請手続き
ほかにも官公署に提出する書類や権利義務に関する書類作成をお願いできる

日本行政書士会連合会 http://www.gyosei.or.jp/

 


2015/04/18 | キーワド: , , , , | 記事: