専門家に聞く

日本行政書士会連合会が行う 官公署に提出する書類や権利義務に関する書類作成のお手伝い ~後編~

主に、官公署に提出する許認可などの申請書類や契約書、遺言書などの権利義務に関する書類を作成するお手伝いをする行政書士。親家片の「相続」では、どんな場面で役割を果たすのでしょうか。

身近な相談窓口としてさまざまな問題を解決へ導く

 

行政書士は、遺言書を作成する際や親の財産を相続する際にも重要な役割を果たします。例えば、遺言書は15歳以上であれば、誰でも書けますが、書き方を間違えると効力を失ったり、相続争いの要因になったりします。

そうならないように、行政書士は、遺言書の書き方や内容、遺族の前で開示する方法などの助言を行っています。また、たとえ遺言書で特定の人にすべての財産を残すと記載されていても、遺族の生活を保障するために、民法では遺留分として配偶者や子どもが一定割合の遺産を相続する権利が定められています。そのため、遺言書の内容に納得できない場合は、専門家に相談することをお勧めします。

 

 

相続をする際に留意しなければならないのは、マイナスの遺産(負債・債務)も受け継ぐ義務が生じるということです。そのことをきちんと理解しておかないと、多額の負債を抱え込んでしまうことにもなりかねません。一定期間内であれば、遺産相続を放棄することもできますが、法律に基づいた迅速かつ適切な手続きを行う必要があります。

事業を引き継ぐ場合は、特に注意が必要です。例えば、建設業や運送業などの事業を営む際には、監督官庁への許認可申請が必要であり、先代が許認可を得ていても、事業を承継する際には、それぞれの業種に応じた手続きが必要になるからです。しかし、その手続きのやり方を間違えてしまうと、事業を承継できないケースもあります。そのため、官公署に提出する申請書類を作成する専門家である行政書士に任せた方が得策なのです。

 

行政書士が得意とする相続に関する手続きとは?

 

地方の行政書士の案件の中で一番多いのが、農地転用の申請手続で、これは行政書士が得意とする業務です。例えば、親から相続した農地に家を建てる場合や駐車場として活用する場合には、事前に農地転用の申請手続が必要です。土地を相続するときは、登記簿の「地目」の欄を確認すべきです。

 

その他にも、自動車などを相続した際には名義変更する必要がありますが、その申請手続は行政書士の専管業務です。さらに、一般的に葬儀業者が代行することが多い、死亡届や埋葬許可証の申請手続も、本来は行政書士の専管業務です。

 

このように親の財産を引き継ぐときなどに、行政書士がサポートできる業務範囲は極めて広いのです。しかし、すべての手続きが行政書士だけで完結するわけではありません。
「行政書士は、身近な法律に関するお困り事の相談の窓口です。必要に応じて税理士や弁護士などと密接に連携しながら、依頼主のさまざまな問題を解決へと導きます。行政書士は全国各地にまんべんなくおりますので、何か困ったことがあれば、一人で悩まずに、お気軽にお近くの行政書士に相談してください」

 

各都道府県の行政書士会に連絡すると、依頼主の住居地の支部に登録している相談内容に応じた業務に詳しい行政書士を紹介してくれます。さらに行政書士による無料相談会も市役所などで頻繁に開催しています。その数は、例えば大阪府だけでも年間約600回にもなります。まさに、もっとも身近にいる「頼れる街の法律家」、それが行政書士なのです。

 

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親しみやすい行政書士を目指し、登場したマスコットキャラクターの「行政(ユキマサ)」くん。

 

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日本行政書士会連合会のホームページでは、全国各地の行政書士を検索することができる。

 

親家片ムック広告 行政書士 1edited本行政書士会連合会 会長 北山孝次さん

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