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日本行政書士会連合会が行う 官公署に提出する書類や権利義務に関する書類作成のお手伝い ~前編~

一般的な相続は、相続人の特定から始まり、相続資産の確定、税金の支払いなどやるべきことがたくさんあります。急に相続の手続きが必要となったり、日頃から相続に対する不安を抱えていても、誰に相談すればいいのか、何から始めればいいのかがわからない場合は、全国にある行政書士会に連絡するという方法があります。電話で問い合わせることで、無料相談会の案内や、お悩みに応じた適切な行政書士を紹介してもらえます。

 

全国47都道府県に設立の行政書士会を
組織化した団体

 

日本行政書士会連合会は、全国47都道府県に設立されている行政書士会によって組織化された団体で、1953年2月に設立されました。2015年2月末日時点で、同連合会に登録している行政書士は45034名、法人会員は373法人にのぼります。

 

行政書士に対する直接的な指導や監督は、各都道府県知事の監督下にある各地の行政書士会が担当しています。一方、同連合会は総務省の監督下にあり、行政書士の登録とともに、社会的地位や経済的地位の向上を目指し、行政書士の職域を広げるための法改正を推進する活動などを主に行っています。

 

実際、同連合会の法改正推進活動が実り、2014年に行政書士法が一部改正されました。これにより、許認可申請などで行政庁の処分に不服がある場合の不服申立ての手続きを、一定の研修課程を修了した特定行政書士が行えるようになりました。

 

超高齢化社会を見据えて成年後見人の育成にも注力

 

社会貢献活動の一環として、2010年に一般社団法人コスモス成年後見サポートセンターを設立。全国の行政書士の中から成年後見に関する十分な知識・経験を有する者を正会員として組織化し、その指導や育成などを行っています。

 

成年後見制度は、認知症や知的障がいなどによって物事を判断する能力が十分でな
い方を保護・支援するための制度です。同サポートセンターでは、所定の研修を終えた会員を成年後見人として推薦し、その成年後見人が契約などの手続きや財産管理などを代行する業務を担っています。

 

「今後、超高齢化社会が到来すると、国民の5人に1人くらいに成年後見人が必要になるといわれています。そのため、社会により貢献できる士業を目指し、現在は成年後見人の育成にも力を入れています」と日本行政書士会連合会 会長の北山 孝次さんが教えてくれました。

 

北山さんは、行政書士制度の発展を願い全国を飛び廻っておられます。その北山さんのモットーは「国民に寄り添う行政書士を育成すること」です。
「行政書士は、主に官公署に提出する許認可などの申請書類や契約書、遺言書などの権利義務に関する書類を作成するお手伝いをしています。その業務範囲は広いので、具体的にどんな仕事をしているのかイメージがわかない人も多いと思いますが、いわば国民にとって、もっとも身近な法律家です。依頼主と同じ目線で真摯に対応しながら、さまざまな相談や依頼に応じています」

 

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日本行政書士会連合会は、全国の行政書士の社会的地位や経済的地位の向上を目指し、日々活動を行っている。

(後編に続きます)

親家片ムック広告 行政書士 1edited本行政書士会連合会 会長 北山孝次さん

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