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税理士法人 麻布パートナーズに聞く! ~これからの相続には世代間の意見調整が必要不可欠! 前編~

相続は、残す側と受け取る側のコミュニケーションが大切です。日頃から話し合いが進んでいれば、円滑にまとまりますが、そうではない場合に問題が表面化します。高齢化社会を迎え、たくさんのかたが相続の問題で悩みを抱えています。

30年前から相続をめぐる問題に取り組んできた税理士法人 麻布パートナーズは、これまでの経験と、きめの細かなヒアリングにより、世代間の意見調整も含めた、長期的視点に立った相続プランを提案しています。

 

米国法人監査の第一線で
先進の会計理論を学ぶ

 

港区六本木に瀟洒なオフィスを構える、税理士法人 麻布パートナーズ。同法人は、
30年ほど前から「相続」をめぐる相談への対応に力を入れてきたことでも知られています。

総括代表の小見山満さんは、公認会計士の資格を持ち、日米の大手会計事務所の法
人監査の第一線で働いたキャリアの持ち主。

 

「父が東京で長く会計事務所を経営してきたこともあり、早くから、いずれはその仕事を継ごうと考えていました。ならば少しでも早く会計業務を習得したい。そう考えたことが、監査先進国である米国に渡った第一の理由です」と小見山さんは話します。

 

渡米から2年後に米国公認会計士登録を終えてから、その努力は実を結びました。
専用の執務室と秘書を持ち、多くの企業の監査業務を担当することになります。しかし、31歳でその地位を投げ打ち帰国。新たに自身の公認会計士事務所を立ち上げ、お父様の会計事務所に合流することに。それが今日の麻布パートナーズの原点です。
「米国では4年にわたり実務を担当し、企業会計に関する一通りを学ぶことができました。そろそろ日本で税務会計を学ぶべき時期だと判断したことが帰国の理由です」と小見山さんは当時を振り返ります。

 

30年前に相続問題を予言し現在は相続をテーマに活躍中

 

帰国後は実務のかたわら、多くの著書を発表してきた小見山さん。その最初の一冊
になったのは、実は「相続」をテーマにした本『相続プラン』でした。その発表は今から30年ほど前までさかのぼります。

「当時は戦後40年といわれた時代。軍隊から復員し20代で起業した経営者が
70代を迎え、バトンタッチの時期にさしかかっていました。実際、我々の事務所にも、相続に関するご相談に訪れる方は年々増えていました」

 

その後の日本社会は、まさに予想通りの展開を見せました。拍車をかけたのが、バ
ブル景気による地価の高騰でした。企業家だけでなく、あらゆる人にとって、相続が大きな問題として浮上。

当時、銀行などの金融機関の紹介で次々に訪れる相談者に対し、小見山さんが提唱したのは「まずはプランを立てる」ことでした。

 

 

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港区六本木にある税理士法人 麻布パートナーズは、税務会計の専門家として「相続」をめぐる相談への対応に力を入れている。

 

(後編に続きます)

 

親家片サイト 麻布パートナーズ 2税理士法人 麻布パートナーズ 総括代表 小見山満さん

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